ガイドライン

(旧版)急性膵炎診療ガイドライン2010

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第I章 ガイドラインの目的・使用法・作成法

 
10.公費負担制度

厚生労働省の難病対策事業の一つとして,特定疾患治療研究事業,すなわち医療費の公費負担制度がある。本制度は,重篤なあるいは稀少性のある難病に対して,医療費の自己負担を軽減する事業で,重症急性膵炎はその対象疾患の一つである。患者またはその家族が「特定疾患医療受給者証交付申請書」と「住民票」に担当医師が記載した「臨床調査個人票」(「【参考資料1】重症急性膵炎 臨床調査個人票」,巻末参考資料1またはhttp://www.nanbyou.or.jp/sikkan/048.htmからPDFとしてダウンロードできる)を添えて患者の居住地を管轄する保健所,あるいは県庁へ申請する(どちらへ申請するかは地域によって異なっている)。認可されると,原則として6カ月間(重症急性膵炎の状態が継続している場合には更新できる)の医療保険の自己負担分が,国と都道府県とで折半して負担される。なお,申請後の分の医療費しか公費負担の対象ではないので急いで手続きを行う必要があることや,本制度における重症急性膵炎の定義は厚生労働省の重症度判定基準(「第V章 2.胆石性膵炎の診療方針」,表V-2参照)によることなどに留意する必要がある。
なお,上記,難病情報センターのホームページに,厚生労働科学研究費補助金難治性疾患克服研究事業難治性膵疾患に関する調査研究班が作成した重症急性膵炎についての患者,家族向けの解説や認定基準,申請用紙(臨床調査個人票:前述)が公開されているので,是非参照されたい。

 

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