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（旧版）線維筋痛症診療ガイドライン 2011
書誌情報
7章 ケアおよび支援の体制
1.公的保障制度の解説
1.公的保障制度の解説
2.介護保険制度の活用
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介護保険制度は，65歳以上の方（第1号被保険者），40歳以上65歳未満の国民健康保険など医療保険加入者（第2号被保険者）が加入し，利用対象者は，介護が必要な65歳以上の人，16個の「特定疾病」が原因で介護が必要な40〜64歳の人である。「線維筋痛症」は特定疾病には該当しないため，65歳以上もしくは他の合併する疾患が特定疾病に該当する場合，利用申請を検討することができる。各症状が認定結果に反映されることが難しい現状ではあるが，主治医等と相談しながら，制度活用にむけた検討を進めることが必要である。申請方法およびサービス内容は下記の通りである。 |
| 1）申請 | |
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要介護認定申請は，介護保険証（第2号被保険者は健康保険証のコピー）を添えて，申請書を市区町村の介護保険課へ提出する。認定結果が出るまでにおよそ30日程度かかる。なお，身体障害者制度，障害者自立支援法などの制度より優先される（労災制度，自動車事故の賠償，原子爆弾被害者に対する援護に関する法律，戦傷病者特別援護法以外）。 |
| 2）サービス内容 | |
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相談窓口は，予防給付および高齢者の権利擁護，金銭管理等の相談に対応する「地域包括支援センター」，要介護認定の申請代行，介護サービス計画の作成（要介護1〜5）を担当する居宅介護支援事業所である。サービス内容は大きく「居宅サービス」と「施設サービス」にわけられる。 |
（ア）居宅サービス
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要介護度が3ランク以上重度になった場合，転居した場合は再度限度額20万円の住宅改修費が支給可能となるが，住民票に記載されている住宅の改修が支給の対象となる。 |
（イ）施設サービス
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| （ウ）地域密着型サービス | |
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住み慣れた地域で生活を継続するために「通い」「訪問」「泊まり」を組み合わせた地域密着型のサービス提供を行う「小規模多機能型共同生活介護」や「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」などがある。 |
| 3）介護保険サービス利用にあたって | |
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介護保険サービスの居宅サービスを利用する場合，要支援・要介護の認定結果により1カ月の支給限度額が決められている。自己負担は原則1割で，食費・居住費などは実費負担となっている。世帯の所得に応じて4段階にわかれ，自己負担の減額の制度がある。 |
