ガイドライン

有効性評価に基づく大腸がん検診ガイドライン
平成16年度 厚生労働省がん研究助成金
「がん検診の適切な方法とその評価法の確立に関する研究」班

書誌情報
II.目的

 
大腸がん検診の早期発見・早期治療による死亡率減少効果は、わが国の国民全体の健康状態の改善に大きな利益をもたらすものである。しかし、大腸がん検診は診療とは異なり、健常者を対象としていることから、利益ばかりでなく、様々な不利益がある。このため、予防対策として大腸がん検診を行う場合には、利益と不利益のバランスを考慮し、意思決定を行わなければならない。任意型検診として大腸がん検診を受診する場合も、同様に利益と不利益について考慮することが必要となる。
その判断材料となる大腸がん検診による死亡率減少効果を明らかにするため、最新の知見も含めた関連文献の系統的総括を行う。その結果に基づき、各検診方法の死亡率減少効果と不利益に関する科学的根拠を明確にし、わが国における対策型検診及び任意型検診としての大腸がん検診の実施について、推奨として総括する。
対策型検診とは、集団の死亡率減少を目的として実施するものを示し、公共的な予防対策として行われる。このため、偶発症や受診者の負担などの不利益を最小限とすることが基本条件となる。市町村が行う住民検診としての集団検診・個別検診や職域の法定健診に付加して行われる検診が該当する。
一方、任意型検診とは、個人のリスク減少を目的として受診するがん検診を意味する。任意型検診には、検診機関や医療機関などで行われている総合健診や人間ドックなどに含まれているがん検診が該当する。個人の死亡リスクの減少を目的としているが、対策型検診と同様に科学的根拠が必要である。
本ガイドラインは、対策型検診・任意型検診にかかわらず、がん検診に関連するすべての人々への情報提供を目的としている。すなわち、がん検診の計画立案や実施マネジメントに関与する保健医療の行政職、医師、保健師、看護師などの保健医療職、事務担当者、さらに、がん検診の受診者を対象としている。このため、がん検診の提供を検討するすべての医療機関において活用されることを期待すると共に、がん検診受診者への適切な情報提供を目指すものである。
本研究班の提示する推奨は、あくまで死亡率減少効果と不利益に関する科学的証拠に基づいた判断である。推奨すると判断したがん検診についても、対策型検診として実際に導入する場合、対象集団での罹患率、経済性、利用可能な医療資源、他の健康施策との優先度など、他の多くの要因を考慮すべきである。本研究班で推奨すると判断した 検診を実際には導入しないことが合理的である場合はあるが、推奨しないと判断した検診を導入することは、多くの場合、合理的ではない点に留意すべきである。

 

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