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資料


資料10 児童虐待の防止等に関する法律
○ 児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律新旧対照表

改正案 現行法
(通告又は送致を受けた場合の措置)
第八条 市町村又は都道府県の設置する福祉事務所が第六条第一項の規定による通告を受けたときは,市町村又は福祉事務所の長は,必要に応じ近隣住民,学校の教職員,児童福祉施設の職員その他の者の協力を得つつ,当該児童との面会その他の手段により当該児童の安全の確認を行うよう努めるとともに,必要に応じ児童福祉法第二十五条の七第一項第一号若しくは第二項第一号又は第二十五条の八第一号の規定による児童相談所への送致を行うものとする。
(通告又は送致を受けた場合の措置)
第八条
(新設)
2 児童相談所が第六条第一項の規定による通告又は児童福祉法第二十五条の七第一項第一号若しくは第二項第一号又は第二十五条の八第一号の規定による送致を受けたときは,児童相談所長は,必要に応じ近隣住民,学校の教職員,児童福祉施設の職員その他の者の協力を得つつ,当該児童との面会その他の手段により当該児童の安全の確認を行うよう努めるとともに,必要に応じ同法第三十三条第一項の規定による一時保護を行うものとする。 児童相談所が児童虐待を受けた児童について児童福祉法第二十五条の規定による通告又は同法第二十五条の七第一項第一号若しくは第二項第一号又は第二十五条の八第一号の規定による送致を受けたときは,児童相談所長は,速やかに,当該児童の安全の確認を行うよう努めるとともに,必要に応じ同法第三十三条第一項の規定による一時保護を行うものとする。
3 前二項の児童の安全の確認,児童相談所への送致又は一時保護を行う者は,速やかにこれを行うよう努めなければならない。 (新設)

(警察署長に対する援助要請等)
第十条 児童相談所長は,第八条第二項の児童の安全の確認又は一時保護を行おうとする場合において,これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは,当該児童の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。都道府県知事が,前条第一項の規定による立入り及び調査又は質問をさせようとする場合についても,同様とする。

(警察官の援助)
第十条 第八条の規定による児童の安全の確認,同条の一時保護又は前条第一項の規定による立入り及び調査若しくは質問をしようとする者は,これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは,警察官の援助を求めることができる。
2 児童相談所長又は都道府県知事は,児童の安全の確認及び安全の確保に万全を期する観点から,必要に応じ適切に,前項の規定により警察署長に対し援助を求めなければならない。 (新設)
3 警察署長は,第一項の規定による援助の求めを受けた場合において,児童の生命又は身体の安全を確認し,又は確保するため必要と認めるときは,速やかに,所属の警察官に,同項の職務の執行を援助するために必要な警察官職務執行法(昭和二十三年法律第百三十六号)その他の法令の定めるところによる措置を講じさせるよう努めなければならない。 (新設)

(児童虐待を行った保護者に対する指導)
第十一条 児童虐待を行った保護者について児童福祉法第二十七条第一項第二号の規定により行われる指導は,親子の再統合への配慮その他の児童虐待を受けた児童が良好な家庭的環境で生活するために必要な配慮の下に適切に行われなければならない。

指導を受ける義務等
(新設)
2 児童虐待を行った保護者について児童福祉法第二十七条第一項第二号の措置が採られた場合においては,当該保護者は,同号の指導を受けなければならない。 児童虐待を行った保護者について児童福祉法第二十七条第一項第二号の措置が採られた場合においては,当該保護者は,同号の指導を受けなければならない。
3 前項の場合において保護者が同項の指導を受けないときは,都道府県知事は,当該保護者に対し,同項の指導を受けるよう勧告することができる。 2 前項の場合において保護者が同項の指導を受けないときは,都道府県知事は,当該保護者に対し,同項の指導を受けるよう勧告することができる。

(面会又は通信の制限等)
第十二条 児童虐待を受けた児童について児童福祉法第二十七条第一項第三号の措置(以下「施設入所等の措置」という。)(同法第二十八条の規定によるものに限る。)が採られた場合においては,児童相談所長又は同号に規定する施設の長は,児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護の観点から,当該児童虐待を行った保護者について当該児童との面会又は通信を制限することができる。

(面会又は通信の制限)
第十二条 児童虐待を受けた児童について児童福祉法第二十八条の規定により同法第二十七条第一項第三号の措置が採られた場合においては,児童相談所長又は同号に規定する施設の長は,児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護の観点から,当該児童虐待を行った保護者について当該児童との面会又は通信を制限することができる。
第十二条の二 児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置(児童福祉法第二十八条の規定によるものを除く。)が採られた場合において,当該児童虐待を行った保護者が当該児童の引渡し又は当該児童との面会若しくは通信を求め,かつ,これを認めた場合には再び児童虐待が行われ,又は児童虐待を受けた児童の保護に支障をきたすと認めるときは,児童相談所長は,次項の報告を行うに至るまで,同法第三十三条第一項の規定により児童に一時保護を行うことができる。 (新設)
2 児童相談所長は,前項の一時保護を行った場合には,速やかに,児童福祉法第二十六条第一項第一号の規定に基づき,同法第二十八条の規定による施設入所等の措置を要する旨を都道府県知事に報告しなければならない。  

(児童福祉司等の意見の聴取)
第十三条 都道府県知事は,児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置が採られ,及び当該児童の保護者について児童福祉法第二十七条第一項第二号の措置が採られた場合において,当該児童について採られた施設入所等の措置を解除しようとするときは,当該児童の保護者について同号の指導を行うこととされた児童福祉司等の意見を聴かなければならない。

(児童福祉司等の意見の聴取)
第十三条 都道府県知事は,児童虐待を受けた児童について児童福祉法第二十七条第一項第三号の措置が採られ,及び当該児童の保護者について同項第二号の措置が採られた場合において,当該児童について採られた同項第三号の措置を解除しようとするときは,当該児童の保護者について同項第二号の指導を行うこととされた児童福祉司等の意見を聴かなければならない。

(児童虐待を受けた児童等に対する支援)
第十三条の二 市町村は,児童福祉法第二十四条第三項の規定により保育所に入所する児童を選考する場合には,児童虐待の防止に寄与するため,特別の支援を要する家庭の福祉に配慮をしなければならない。


(新設)
2 国及び地方公共団体は,児童虐待を受けた児童がその年齢及び能力に応じ充分な教育が受けられるようにするため,教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。

 
3 国及び地方公共団体は,居住の場所の確保,進学又は就業の支援その他の児童虐待を受けた者の自立の支援のための施策を講じなければならない。
 
 

   (検討)
第二条 児童虐待の防止等に関する制度に関しては,この法律の施行後三年以内に,児童の住所又は居所における児童の安全の確認又は安全の確保を実効的に行うための方策,親権の喪失等の制度のあり方その他必要な事項について,この法律による改正後の児童虐待の防止等に関する法律の施行状況等を勘案し,検討が加えられ,その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

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