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資料10 児童虐待の防止等に関する法律
○ 児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律新旧対照表

改正案 現行法
(目的)
第一条 この法律は,児童虐待が児童の人権を著しく侵害し,その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに,我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ,児童に対する虐待の禁止,児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務,児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を定めることにより,児童虐待の防止等に関する施策を促進することを目的とする。
(目的)
第一条 この法律は,児童虐待が児童の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えることにかんがみ,児童に対する虐待の禁止,児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務,児童虐待を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより,児童虐待の防止等に関する施策を促進することを目的とする。

(児童虐待の定義)
第二条 この法律において,「児童虐待」とは,保護者(親権を行う者,未成年後見人その他の者で,児童を現に監護するものをいう。以下同じ。)がその監護する児童(十八歳に満たない者をいう。以下同じ。)について行う次に掲げる行為をいう。
 一   児童の身体に外傷が生じ,又は生じるおそれのある暴行を加えること。
 二   児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
 三   児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置,保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。
 四   児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応,児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力(配偶者(婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。)その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

(児童虐待の定義)
第二条 この法律において,「児童虐待」とは,保護者(親権を行う者,未成年後見人その他の者で,児童を現に監護するものをいう。以下同じ。)がその監護する児童(十八歳に満たない者をいう。以下同じ。)に対し,次に掲げる行為をすることをいう。
 一   児童の身体に外傷が生じ,又は生じるおそれのある暴行を加えること。
 二   児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
 三   児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。
 四   児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

(国及び地方公共団体の責務等)
第四条 国及び地方公共団体は,児童虐待の予防及び早期発見,迅速かつ適切な児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援(児童虐待を受けた後十八歳となった者に対する自立の支援を含む。第三項及び次条第二項において同じ。)並びに児童虐待を行った保護者に対する親子の再統合の促進への配慮その他の児童虐待を受けた児童が良好な家庭的環境で生活するために必要な配慮をした適切な指導及び支援を行うため,関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化,民間団体の支援その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めなければならない。

(国及び地方公共団体の責務等)
第四条 国及び地方公共団体は,児童虐待の早期発見及び児童虐待を受けた児童の迅速かつ適切な保護を行うため,関係機関及び民間団体の連携の強化その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めるものとする。
2 国及び地方公共団体は,児童相談所等関係機関の職員及び学校の教職員,児童福祉施設の職員,医師,保健師,弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者が児童虐待を早期に発見し,その他児童虐待の防止に寄与することができるよう,研修等必要な措置を講ずるものとする。 (新設)
3 国及び地方公共団体は,児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援を専門的知識に基づき適切に行うことができるよう,児童相談所等関係機関の職員,学校の教職員,児童福祉施設の職員その他児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援の職務に携わる者の人材の確保及び資質の向上を図るため,研修等必要な措置を講ずるものとする。 2 国及び地方公共団体は,児童虐待を受けた児童に対し専門的知識に基づく適切な保護を行うことができるよう,児童相談所等関係機関の職員の人材の確保及び資質の向上を図るため,研修等必要な措置を講ずるものとする。
4 国及び地方公共団体は,児童虐待の防止に資するため,児童の人権,児童虐待が児童に及ぼす影響,児童虐待に係る通告義務等について必要な広報その他の啓発活動に努めなければならない。 3 国及び地方公共団体は,児童虐待の防止に資するため,児童虐待が児童に及ぼす影響,児童虐待に係る通告義務等について必要な広報その他の啓発活動に努めるものとする。
5 国及び地方公共団体は,児童虐待の予防及び早期発見のための方策,児童虐待を受けた児童のケア並びに児童虐待を行った保護者の指導及び支援のあり方,学校の教職員及び児童福祉施設の職員が児童虐待の防止に果たすべき役割その他児童虐待の防止等のために必要な事項についての調査研究及び検証を行うものとする。 (新設)
6 何人も,児童の健全な成長のために,良好な家庭的環境及び近隣社会の連帯が求められていることに留意しなければならない。 4 何人も,児童の健全な成長のために,良好な家族の関係及び近隣社会の連帯が求められていることに留意しなければならない。

(児童虐待の早期発見等
第五条 学校,児童福祉施設,病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員,児童福祉施設の職員,医師,保健師,弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は,児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し,児童虐待の早期発見に努めなければならない。

(児童虐待の早期発見
第五条 学校の教職員,児童福祉施設の職員,医師,保健師,弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は,児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し,児童虐待の早期発見に努めなければならない。
2 前項に規定する者は,児童虐待の予防その他の児童虐待の防止並びに児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援に関する国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならない。 (新設)
3 学校及び児童福祉施設は,児童及び保護者に対して,児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければならない。 (新設)

(児童虐待に係る通告)
第六条 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は,速やかに,これを市町村,都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村,都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。

(児童虐待に係る通告)
第六条 児童虐待を受けた児童を発見した者は,速やかに,これを児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十五条の規定により通告しなければならない。
2 前項の規定による通告は,児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十五条の規定による通告とみなして,同法の規定を適用する。 (新設)
3 刑法(明治四十年法律第四十五号)の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は,第一項の規定による通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。 2 刑法(明治四十年法律第四十五号)の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は,児童虐待を受けた児童を発見した場合における児童福祉法第二十五条の規定による通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない。

第七条 市町村,都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所が前条第一項の規定による通告を受けた場合においては,当該通告を受けた市町村,都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所の所長,所員その他の職員及び当該通告を仲介した児童委員は,その職務上知り得た事項であって当該通告をした者を特定させるものを漏らしてはならない。

第七条 市町村,都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所が児童虐待を受けた児童に係る児童福祉法第二十五条の規定による通告を受けた場合においては,当該通告を受けた市町村,都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所の所長,所員その他の職員及び当該通告を仲介した児童委員は,その職務上知り得た事項であって当該通告をした者を特定させるものを漏らしてはならない。
 

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